ある薬剤師のひとり言

薬剤師として思ったことを、書いていきたいです。

弱者差別なくすには?〜根底にある事実を探る〜

おはようございます。

皆さんは、DaiGoさんの発言を観て、何を感じ思ったでしょうか?私も記事を書かせていただきましたが、やはり、弱者差別をなくすには、根底にある事実を理解し、それをみんなが共有できなければいけないと考えています。

今回は、生活保護制度やその他の情報から、弱者差別が起こりうる現状を探っていきたいと思っています。

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生活保護制度を紐解く

皆さんは、生活保護制度について一度は勉強したことがありますか?そもそも、どういう制度か理解が乏しい人もいると思います。少しずつ紐解いてみましょう。

憲法で定められた国民の権利である。

生活保護制度は、日本国憲法の第25条に規定された国民であれば主張できる権利であります。その内容を踏まえて、生活保護法にも規定がされています。

公的扶助制度に当てはまる。

皆さんは、公的扶助という言葉をご存知でしょうか?定義はこちらになります。

生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度です。

要するに簡単に言えば、みんなで助けてあげようという意味です。

しかし、この公的扶助でありますが、実際に使われているのは、みんながそれぞれが払っている税金なんです。

生活保護を受ける人の中には、働いている人もいる。

実は、あまり知られていない事ですが、働いている人も、病気やなんらかの理由で一時的に、生活保護制度を活用している人がいます。

これは、被用者保険を企業で勤めている人たちは会社が折半で保険料を支払っているため、生活保護を受けることもでき、医療保険を利用する事もできます。ただ、働けられない状態になる前に、通院が必要とか、そういうことがわかった時に、会社側に連絡する事もそうですが、情報を得ている人がいない、えられていない人が多い事も、かなり問題なんだとわかります。

生活保護制度に使われるのは、税金の何%か?

税収が42兆円だとすると、生活保護受給者が、3.7兆円であることから、税金の8.8%が使われている計算になります。ただ、今のコロナ禍、いろんな会社が業績を下げているなか、税収が下がっているはずです。ただ、消費税や法人税の徴収が増加しているため、税収増があった訳です。

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こういう具合で、生活保護受給者というのは、年を追う事に、増えている一方であります。

税収で賄われている医療扶助や生活扶助があることを知ってほしいです。税収が増えているからこの率で生活保護が成り立っていますが、これからどうなるかは、全くわかりません。

もちろん、生活保護受給することは、国民の権利であり、それはもっともです。しかし、だからといって、生活保護受給を安易に考えて欲しくないと私は考えています。

生活保護制度を使う前に考えてほしいこと。

皆さんの中には、税収増なら生活保護受給額も税金で賄われるし、もっともっと受給者を増やせば、ホームレスがなくなり、治安も良くなると考える人もいるに違いない。ただ、私は、安易に生活保護受給に頼るのは、反対です。実際に、私のブログを読者登録して読んでいた人が、実際に、受給し、もとの生活に戻るまでに、かなりの努力を要したとブログのコメントで書いてくださっていました。

その話から見えてくるのは、稼ぎ出す力を努力して身につけてきたか、安易に流されてきたかという二つの生き方が見えてきます。

仮にも、生活保護制度を一時的に使っていた働いている人もいるという事実を知ることに意味があると感じています。もちろん、バリバリで働いていた頃のような働きはできないでしょう。しかし、働いて収入を得られていることに、ある種の強さを感じます。

稼ぎ出す力を身につける事の意味

私が何度も言いますが、稼ぎ出す力を身につける事は、私たちにとって大変重要なことです。なぜかというと、お金を稼ぐ事は、どういうものか、何が求められるのか?社会的なニーズは何かなどを、探し出す力が無ければ、見つかりません。その基盤になるのが、知的好奇心を育てることになり、そこを育てるために、英才教育が必要になるという事です。弱者差別をなくすためには、こういう力が必要なんだという事を一部の人たちだけではなく、みんなに伝えていく事でしか、差別はなくならないと考えます。本当に必要な力を身につけるために、必要なことを理解し、そのための支援をしていく事、単純に生活保護を進めるのではなく、別の手法を使う事、身につける事が大事なように思います。それを知り、働く事の意味、稼ぎ出す力を身につける事が、生活保護受給を進めるより前に必要な話ではないかと思います。